最近、また

「横浜市木造住宅耐震改修促進事業」の問合せが増えていますので、あらためてご案内します。

　　下記内容について横浜市の建築局のＨＰからも引用させていただいていますが、

　　本ＨＰの内容については弊社にお問い合わせください。

■　制度の概要

　横浜市木造住宅耐震改修促進事業は、木造の個人住宅の耐震改修工事費用の一部を市が補助する制度です。

■　対象（詳細については申請の手引きをご覧いただくと良く解るのですが、面倒な場合は弊社にお電話ください）

　補助金の対象となる住宅はおおまかには、昭和56年より前に建てた在来木造の住宅です。

　詳しくは昭和５６年５月末日以前に建築確認を得て着工された住宅

　２階建以下の在来軸組構法の木造個人住宅（自己所有で、自ら居住しているもの）

上記の住宅で、耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満（倒壊の可能性がある、または、高い）と判定された住宅。

横浜市が行った「わが家の耐震診断表」による診断の結果、総合評点が1.0未満（「やや危険」、または、「倒壊の危険あり」）と判定されたもの平成１９年８月３１日以前に横浜市がおこなった耐震診断「わが家の耐震診断表」により総合評点が1.0以上と判定された住宅でも、再度「精密診断法」による上部構造評点が1.0未満となる住宅については、補助を受けられる可能性があります。

再度診断する精密診断法による耐震診断を弊社で行うことができます。

平成１９年８月３１日以前に総合評点1.0以上と判定され一度補助工事をあきらめた方はお電話ください。

※木造個人住宅（自己所有で、自ら居住しているもの）が対象です。

※所有者が居住しておらず、所有者の配偶者又は一親等の親族が居住 している場合は補助が可能か横浜市に問合せてきますので詳細をお知らせください。

※住戸が複数ある住宅（建築物の一部が隣の建築物と接しているものを含む）の場合は補助が可能か横浜市に問合せてきますので詳細をお知らせください。

※混構造（木造以外の構造を含む建物）や、特殊な形状等の場合は、補助の対象にならない場合があります。事前に弊社にておうちを調査し補助が可能か横浜市に問合せてきますのでご相談ください。

※現在のお住まいを新築後に大小に関わらず増築をおこなった場合で建築確認申請を申請していない場合、又は申請をしているかわからない場合は弊社にて補助が受けられるか調べます。また図面が無い場合も弊社にておうちを調査し、補助が可能か横浜市に問合せてきますのでご相談ください。

※平成１９年９月１日以降に横浜市が行った一般診断法による無料耐震診断で、上部構造評点が1.0以上と判定された住宅は、ご相談ください。

■ 補助の対象となる木造耐震補強工事
基礎、柱はり、筋かい（耐力壁）の補強、軽量化のための屋根のふき替え等の耐震改修工事で、改修後の上部構造評点が1.0以上「（一応）倒壊しない」となる工事（建替え工事は対象となりません。）

耐震補強の新工法について

木造耐震補強用の工法は日々進化していますが、その全てが横浜市の補助金の対象工法になっているとは限りません。

例えばお客様より、「ＮＨＫの地震特集ＴＶでやっていた新補強工法で横浜市の耐震補助を使って工事したい・・・・」とお問い合わせいただく場合があります。

横浜市では沢山ある耐震補強の新工法のうち工法開発メーカー等と協議して使用に支障のないものを確認して、補助が利用できる工法としています。ご希望の新工法が市の補助を受けて使うことができるか調査します。お気軽にお問合せ下さい。

■　補助
耐震改修工事費用に対して、世帯の課税区分に応じて２段階の補助限度額があります。
耐震設計費及び補強工事費の補助金の上限額は以下です。 
 補助限度額
一般世帯 １５０万円
非課税世帯（※） ２２５万円　※世帯全員が、過去２年間、住民税の課税を受けていない世帯

只今補助金増額中

【平成２３年４月１日から平成２５年１２月２７日までに申請した場合】 ※　期限が変更になりました。

　東日本大震災の発生をうけ、これまで以上に木造住宅の耐震化を促進するため、 ３年間に限り上限額を増額 しています。

 増額中補助限度額
一般世帯 ２２５万円
非課税世帯（※） ３００万円　　※世帯全員が、過去２年間、住民税の課税を受けていない世帯

  
■　設計及び施工事業者の選択について

横浜市木造住宅耐震改修促進事業 設計・施工事業者登録制度
横浜市では、本制度を巡る悪質事業者によるトラブルを防止し、市民に安心して耐震改修工事に着手していただくことを目的に、信頼できる設計・施工事業者を横浜市に登録する制度を実施しています。　
本制度を利用して耐震改修工事を行う場合は、登録された事業者のみが設計・施工を行えるものとなっています。

そんな中で、大船住研は横浜市木造住宅耐震改修促進事業の 設計事業者と施工事業者の両方の登録を受けていますので

現地調査～お見積り～精密診断～申請（書類作成）～補強工事施工～中間検査～完了検査～補助金の交付申請まで全ての事を一貫してお受けすることができます。

耐震の補助金では、日本で一番手厚いと言われている、横浜市木造耐震補強の補助金をできるだけお客様の手を煩わせることなく受けるために、大船住研では、社内システムを整えております。

横浜市栄区、戸塚区、港南区、金沢区、磯子区にお住まいの方で補助を使った耐震補強に興味のある方、今年の１２月２７日までに受付を済ませることができれば増額中の補助金を受ける対象になれます。

このチャンスを逃したらもったいないです。今すぐメールでお問い合わせください。