大船住研の特徴

昭和５６年５月末日以前に建築確認を得て着工された２階建以下の在来軸組構法の木造住宅が対象です。
（非課税世帯は上限155万円になります。)

令和7年度から補助制度が新設されます。
昭和56年（1981年）６月以降、平成12年（2000年）５月末以前に建築確認を得て着工された２階建以下の在来軸組構法の木造住宅が対象です。
（非課税世帯は上限155万円になります。)

昭和５６年５月末日以前に建築確認を得て着工された建築物等が対象です。
（非課税世帯は上限40万円になります。)

40～160万円

5～60万円

内窓設置、外窓交換（ドア交換）、ガラス交換が対象です。
①の事業でも対象工事ですが、より性能の良い製品を設置するのであれば、こちらの事業で申請をする方がより多くの補助金を受け取ることが出来ます。

高効率給湯器（ヒートポンプ給湯機、ハイブリッド給湯機、家庭用燃料電池）が対象です。
①の事業でも対象工事ですが、より性能の良い製品を設置するのであれば、こちらの事業で申請をする方がより多くの補助金を受け取ることが出来ます。

5～9万円

～50万円

木造住宅に耐震シェルターを設置する経費の一部が対象です。
何かの事情で木造住宅耐震改修促進事業の補助が受けられなかった場合でも補助が受けられる場合があります。ご相談ください。
木造住宅耐震改修促進事業で既に耐震補強を行っている場合は受けられません。

～150万円
～300万円

火災による被害が大きいと想定される地域等において、古い建築物を除却（解体）する場合や、燃えにくい建築物を建てる際に、費用の一部が対象です。
※補助対象の地区が決まっています。

～18万円

利用者負担額の割合は利用者の方によって異なります。
（例：20万円の工事の１割自己負担で18万円補助）

支援又は介護を必要とする障害児・者の方が自宅で生活を続けられるように、お身体の状況等に合わせて行う住宅改造費用の一部が対象です。
ご利用要件があります。詳しいご相談承ります。

高性能建材（断熱材・窓・ガラス・ドアなど）を使用して断熱リフォームが対象です。

省エネ改修の促進が期待される工期短縮可能な高性能断熱材、快適性向上にも質する蓄熱・調湿材等の次世代省エネ建材の使用が対象です。

～80万円
～210万円

既存の戸建住宅、共同住宅いずれも対象となります。
構造躯体等の劣化対策、耐震性、省エネルギー対策、維持管理・更新の容易性など様々な性能を満たす必要があります。

70～150万円

子育て・若者世帯等を対象に、最高レベルの断熱性能を備えた省エネ住宅等への住替えに要する費用の一部が対象です。