自治体・町内会の補助金に詳しい
横浜市の木造耐震の補助金・減税制度をご存知ですか?
横浜市の実施する無料耐震診断の結果、「倒壊する可能性がある」「倒壊する可能性が高い」と判定された住宅には、改修費用の一部を補助してくれる制度があります。
大船住研は、横浜市内で木造住宅の耐震工事を行うのであれば、耐震改修をすると100万円(140万円)の補助が受け取れ減税も受けられる「横浜市 木造住宅 耐震改修 促進事業」のご利用を強くお勧めしています。
弊社は常に工事中や申請中の物件をかかえており、耐震工事の申請業務や工事経験が豊富です。今までに、大船住研以外の建設会社から「この工事内容では横浜市から補助がうけられない」と言われた方も、ぜひお問い合わせください(申請次第では、可能性があります)。
名称 | 管轄 | 補助金 | 備考 |
---|---|---|---|
長期優良住宅化 リフォーム推進事業 |
国 | 100万円 | 既存の戸建住宅、共同住宅 いずれも対象となります。 |
介護保険の住宅改修 | 国 | 20万円 | 利用者負担額の割合は異なります。 |
高齢者住環境整備事業 | 横浜市 | 100万円 | 介護保険が優先されます。 |
木造住宅耐震改修促進事業 | 横浜市 | 75万円 | 平成30年度は30万円増額されています。 |
木造建築物不燃化・ 耐震改修事業補助 |
横浜市 | 250万円 | |
建築物不燃化推進事業補助 | 横浜市 | 150万円 | 補助対象地区が決まっています。 |
住まいのエコリノベーション 補助制度(省エネ改修) |
横浜市 | 80万円 | 普及啓発の協力の要件があります。 |
高性能建材による住宅の 断熱リフォーム支援事業 (断熱リノベ) |
国 | 120万円 | |
耐震シェルター | 横浜市 | 30万円 | 横浜市の補助を受けて耐震改修済の 住宅には設置できません。 |
ブロック塀等改善事業 | 横浜市 | 30万円 | 除却と軽量なフェンス等新設を 合わせて30万円です。 |
住宅エコポイント | 国 | ●万円 | 2019年に復活の兆し? |
長期優良住宅化リフォーム推進事業
既存の戸建住宅、共同住宅いずれも対象となります。
管轄 | 国 |
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補助金 | 100万円 |
介護保険の住宅改修
利用者負担額の割合は異なります。
管轄 | 国 |
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補助金 | 20万円 |
高齢者住環境整備事業
介護保険が優先されます。
管轄 | 横浜市 |
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補助金 | 100万円 |
木造住宅耐震改修促進事業
平成30年度は30万円増額されています。
管轄 | 横浜市 |
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補助金 | 75万円 |
木造建築物不燃化・耐震改修事業補助
管轄 | 横浜市 |
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補助金 | 250万円 |
建築物不燃化推進事業補助
補助対象地区が決まっています。
管轄 | 横浜市 |
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補助金 | 150万円 |
住まいのエコリノベーション補助制度(省エネ改修)
普及啓発の協力の要件があります。
管轄 | 横浜市 |
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補助金 | 80万円 |
高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業(断熱リノベ)
管轄 | 国 |
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補助金 | 120万円 |
耐震シェルター
横浜市の補助を受けて耐震改修済の
住宅には設置できません。
管轄 | 横浜市 |
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補助金 | 30万円 |
ブロック塀等改善事業
除却と軽量なフェンス等新設を
合わせて30万円です。
管轄 | 横浜市 |
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補助金 | 30万円 |
住宅エコポイント
2019年に復活の兆し?
管轄 | 国 |
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補助金 | ●万円 |
- ※補助金には、複数併用できるものとできないものがあります。
- ※年度によって、補助金事業がなくなったり、補助金額が変更される場合があります。