平成30年６月18日の大阪府北部を震源とする地震による塀の倒壊被害を受け、横浜市がものすごいスピードで危険なブロック等の現地調査を行っています。

私の所属する「横浜市建築士事務所協会」が調査の委託を受けていますので、つい先日私も一つの小学校の学区の通学路沿いのブロックを調査してきました。

これから横浜市で危険なブロック等の除却や造り変えについて補助金制度を作る事も市のHPなどで発表されました。

弊社のお客様でも震災以降、ご自宅のブロックに不安を感じている方からの相談が増えました。

熊本地震でのブロック塀倒壊訴訟では、お一人が亡くなられ、もうお一人が障害の残る重傷という事で、倒壊したブロックの所有者が遺族らから6700万円を超える損害賠償を請求されています。危なそうなブロック等の所有者の方は加害者にならないようお早めに何らかの対策を講じる事をお勧めします。