COP２１で合意された「パリ協定」を受け、国は、２０２０年までに新築戸建住宅の過半数をZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）化してゆく方針をうち出しました。

 経済産業省はZEHの普及加速化のため、高性能建材や高性能設備機器、蓄電池等の組み合わせによるZEHの導入支援事業を立ち上げています。

 私共、大船住研は住宅業界に携わる一企業として、早くから木造住宅の高断熱化に取り組み、高性能断熱材の標準仕様化、太陽光・蓄電池等の製造メーカーの協力のもと※、今後さらに高性能な住宅のZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）化に取り組み、２０２０年までに、ZEH普及目標・約６０％を掲げ、ZEH化普及の企業努力をしてゆく所存でございます。

２０１６年度は、低炭素住宅を受注しましたが、ＺＥＨの普及目標には及ばず、実績は０％でした。

２０１７年度は、普及目標２５％、２０１８年度は、４０％、２０１９年度は、５０％、２０２０年度は６０％の普及を目指し、引き続き、目標に向かって進んでまいります。

※大船住研はパナソニック(株)が開発した「パナソニック耐震住宅工法テクノストラクチャー」ならびに、パナソニック(株)が製造販売する製品を使用した良質な住宅を供給していくために結成された工務店の会に加盟しています。